平成20年第3回（9月）定例会【一般質問】

1.宮内博

1.政治姿勢について
(1)低所得・低保障の非正規雇用の拡大が若者の中で顕著になっている。未来の日本社会を担う世代に対するこの現実をどのように受け止めているか。
(2)公務労働の現場における非正規雇用の実態と、その改善策をどのように考えているか。

2.公営住宅問題について
(1)国分・隼人地区で300人近くにのぼる公営住宅入居待機者の解消は、市政の急務ではないのか。建替えを前提として「政策空き家」が実施されている団地の住宅建設計画の進捗はどうか。
(2)「廃止」を前提として入居を制限している雇用促進住宅の公営住宅としての活用などの具体策はないか。
(3)公営住宅への指定管理者制度導入のねらいは何か。

3.防災対策について
(1)嘉例川地区森林伐採跡地の専門家による災害調査結果は、土石流の可能性などを指摘している。山林内に放置された木材の早急な撤去、跡地への植栽に対する市の取組みの具体策を示されたい。

4.子育て支援対策について
(1)産後の体調や育児不安のある母子に対する市独自の支援策として、産後ケア事業などの充実をはかるべきだがどうか。

2.上鍋正光

1.一般廃棄物管理型最終処分場について
(1)地元説明会の状況と反応は。
(2)環境対策審議会委員の任期と選考基準は。
(3)総事業費はいくらを見込んでいるか。
(4)年間維持費をいくら見込んでいるか。（人員配置と役割等も）
(5)浸出水は流さないではなく、出さない構造にはできないか。

2.辰伴集落の水が出ない
(1)県道沿いの杉山が大量に伐採されたが、面積等は把握されているのか。
(2)植林の指導はされているか。
(3)集落の山水が激減しているが、伐採との関係は考えられないか。
(4)市水道の導入はできないか。

3.牧之原支所について
(1)建替えの話を聞くが、どのような状況か。
(2)課や職員の配置はどうするのか。
(3)福山総合支所の取扱いはどうするのか。

3.今吉歳晴

1.し尿処理場の運営について
(1)集中改革プランの中で管理運営業務、運転管理業務の民間委託等の導入について、今年度下旬までに方針を決定とのことであるが、運営の取組みについて問う。
(2)清掃費の中で、塵芥処理費、し尿処理費に多額の消耗品費が予算化されているが、霧島市内からの調達は考えられないか。

4.前川原正人

1.一般廃棄物管理型最終処分場について
(1)これまで開催された住民説明会の中で、旧敷根処分場の9万トンの焼却残渣処理の問題が繰り返し指摘されている。市民の不信を払拭する責任があるのではないか。
(2)2000年当時の「ごみ焼却施設建設工事仕様書」との整合性をもたせるべきではないか。
(3)9月1、2日、曽於市で住民説明会が開催され、不安の声が続出した。「再考、見直し」が上がっているが、どう対応するのか。

2.学校給食について
(1)「学校給食は教育の一環」と言われるが、霧島市では学校給食をどのように位置づけているのか教育長の見解を問う。
(2)国分地区では、「自校方式」を堅持してきた経過があるが、（仮称）第二国分西小学校は、「自校方式」でない方法を計画している理由は何か。

3.福山プールについて
(1)6月に供用開始された福山プールの水は、夏休み期間中、入替え無しで運用されたが理由は何か。
(2)定期的な水交換が必要と考えるが、今後の水確保のための施策が求められる。その対策をどのように検討するのか。
(3)上水道施設の整備は必要ではないのか。

4.生活福祉資金の活用について
(1)低所得者や障がい者、高齢者が生活や仕事で独立自活するための生活福祉資金は、有効に活用されているか。
(2)活用のための問題点は何か。低所得者世帯への支援ができるように利便性の高い制度に改善すべきではないか。

5.塩井川幸生

1.地域再生資金として、旧1市6町に対して年間1億円の街づくりに予算化できないか伺う。
(1)地域活性化のために、各地域が自由な発想で使える、また各地域の意見、アイデアを募り、計画的に活用できる資金とする考えはないか伺う。

2.農業対策について
(1)農道の一般道への一元化は考えていないか。
(2)ビニールハウス、農機具等、霧島市内には埋もれた道具、資材など有効利用できる物がたくさんあると思うが、新規就農者、Iターン、Uターン者への支援体制も必要と思う。対策を伺う。

6.浦野義仁

1.公立幼稚園について
(1)大田幼稚園が休園に至った経緯と遠因について問う。
(2)6か所の幼稚園のうち、4か所の幼稚園は極端に園児が少ない。今後、入園対象となる幼児の見込数と対策について問う。
(3)園舎について、早急に整備が必要なものがある。整備計画について問う。
(4)地域差があっても預かり保育を切望する親が多い。地域の実情に応じた対応が是非とも求められる。対応は考えられているか。
(5)幼少教育は、小学校入学を自然に受入れるためにも大事な過程である。取組みについて問う。
(6)3歳児からの入園受入れは、幼少教育の完成と親にとっても、最も必要な制度の一つである。公立であるなら、特に、3歳児からの入園に力を入れるべきと思うが教育長、市長の所信を問う。

7.尾崎東記代

1.（仮称）霧島中央公園事業着工の目途について
本年度当初予算に措置したこの公園事業基本計画策定委託に向けて取り組んでいる。
(1)委託業者を選定して委託する時期、基本計画が業者から提出される時期の目途をいつとしているのか。
(2)本市の基本構想に基づく実施計画の10ページにこの事業は平成20、21、22年度「調査」としている。いつ着工（実施）する見込みなのか。

2.高齢者の健康保持対策と在宅医療の啓発について
(1)由布市などでは、温泉プールに保健師を配置して、正しい水中歩行訓練の指導と併せて健康チェック、健康相談など実施して、温泉プールの利用者増、結果的に高齢者医療費の減が図られている。本市の4か所の温泉、温水プールにも保健師を配置する考えはないか。
(2)在宅医療が本来望ましい医療形態で、今後、重点的に取り組む必要があると姶良医師会の見解である。市民にさらに広く啓発して理解を求めてはどうか。

8.深町四雄

1.長寿高齢者の医療費抑制対策について
(1)霧島市には全国に例を見ないほど素晴らしい温泉地がある。また健康増進のために造られた施設も多くある。温泉、施設を活かした、元気な高齢者を増やす施策は考えられないか。

2.入札制度の改革で、透明性は一段と進んでいるが、今、全国各地で温暖化が原因と考えられる予期せぬ豪雨災害が発生している。これらの復旧のためには、地元建設業者の技術力、機動力は欠かせないものであるが、今後地場育成をどのように捉えているか伺う。
ア)一般競争入札の導入で、メリット、デメリットがあると思う。どのように捉えているか伺う。
イ)事前公表された予定価格と落札率が高止まりとなると疑問視される。適切な予定価格の考え方について伺う。
ウ)総合評価方式の検討中だが、霧島市独自の評価方式を作成するべきと思う。どのように検討され、導入を図る考えか伺う。

3.合併特例債基金活用について
(1)現在霧島市においては、合併特例債が基金として8億円が積立てられているが、基金運用益は地域振興に活用できるとあるが、具体的な活用方法について伺う。

4.霧島総合支所について
(1)霧島総合支所においては、団塊世代の交代とはいえ、平成21年3月には、すべての課長が定年退職となるため、旧霧島町民の不安が日増しに募っている。その対策について問う。

9.久保史郎

1.市営住宅の入居制度について
(1)霧島市広報等で今後、国分、隼人地区において、市営住宅の入居は申込者を抽選により決めて平等を図るとのことであるが、抽選式にした経緯を問う。
(2)空き家になってから、次の入居者が入るまでの日数をどの程度見込んでいるか。

2.特別養護老人ホームの入居対策について
(1)現在、特別養護老人ホームが満室で、多くの障害のある高齢者が入居を希望しながら受入れてもらえない状況がある。霧島市の施設状況と対策はどのようにしているか。

3.旧隼人町役場本庁舎の取扱いについて
(1)旧隼人町役場本庁舎は、現在使用されず閉鎖のままである。年数も経過しており、再使用は考えられないと思うが、取り壊すなど早急な対策は検討されているか。

10.栫井成孝

1.学校、教育問題について
(1)地球温暖化対策として、校庭緑化が全国各地で進んでいるが、当市の現状と今後の取組みについてはどうか。
(2)学校エコ改修と環境教育事業についての当市の現状と今後の取組みはどうか。
(3)金銭教育が各地で広がっているようであるが、これと並行して、もったいない教育の実施の現状と今後の考えについてはどうか。
(4)文部科学省が今年度よりスクールソーシャルワーカーを全国に配置されることになっているが当市はどうか。

2.環境問題について
(1)環境問題のキーワードとして、排出量取引、気候変動枠組み条約、ポスト京都議定書、クールアースデー、バイオマス、カーボンオフセット、脱レジ袋、環境家計簿等あげられるが、そのなかで、
ア)環境家計簿について推進状況と市のかかわりについてはどうか。
イ)カーボンオフセット交流についての市の考えを問う。
(2)霧島市シルバー人材センターの企画支援として、（緑のリサイクル）が厚生労働省より選定されたが現状はどうか。また、課題等があれば何かを問う。

3.高齢者ドライバーの事故防止について
(1)高齢者運転の事故が増えているが、市の状況はどうか。
(2)防止策としてどのような取組みがなされているか。

11.厚地覺

1.生活保護について
(1)生活保護扶助費の予算は毎年増加しているが、自立を促し、保護率を下げるための対策はどのように行っているか。

2.農業政策と支援について
(1)燃油、農業用資材の高騰で、農家の経営努力は限界にきている。農家の生産意欲を低下させないための施策をどのように考えているか。
(2)乳用牛精液導入事業で、優良種牛確保のため、予算の増額は考えられないか。

12.徳田芳郎

1.霧島市公設地方卸売市場について
(1)開設23年になり、起債償還も終わろうとしているが、農業施策の中で卸売市場のあり方を見直し、改善が求められていると思うが、市場の現状と課題について伺う。
(2)1985年（昭和60年）に民間の3つの市場を統合して、姶良東部地方卸売市場管理組合として公設民営でスタートした。しかし、時代の流れと共に大きく変化してきた。店舗の大型化や契約栽培、物産館、地産地消など卸売市場を巡る環境が厳しくなってきている。施設管理者として責任をどのように考えているか。

2.地方分権改革推進について
(1)本年6月3日、国会に報告された地方分権改革推進委員会の勧告で、県から市へ事務が権限移譲されるとなっているが、今のままで基礎自治体に移譲されると非常に厳しい状況になるのではないかと心配するがどうか。
(2)勧告では市町村合併したことで行政体制の整備が進んだという位置づけであるが、何をもって行政体制が進んだのか。また、この移譲による財源についてはどうなるのか伺う。

13.池田綱雄

1.職員の勤務管理について
(1)合併後の途中退職者数（年度毎）とその理由についてお尋ねします。
(2)現在の長期療養休暇者は何名か。また、その主な理由と対応策についてお尋ねします。
(3)総合支所等で支所長、課長の全てが同時に定年となるが、事務に支障はないかお尋ねします。
(3)事務が複雑多様化する中、税務や福祉等、専門職にする考えはないかお尋ねします。

14.新橋実

1.学校体育施設開放事業について
(1)学校体育施設開放事業に参加している団体の数はいくらか。
(2)小・中スポーツ少年団と他の団体との施設利用状況（一週間に何回使用）は、どのようになっているか。
(3)使用する場所、時間帯はどのようになっているか。
(4)使用する資機材は貸与しているのか、各団体が所持しているのか。
(5)屋外を使用する団体と、屋内の体育館等を利用する団体との施設利用に発生する光熱費等に対して、どのように対応しているのか。
(6)各施設の一時間あたりの光熱費はどのようになっているか。

15.植山利博

1.新エネルギーに対する霧島市の対応を問う。
(1)再生可能なエネルギー開発について、霧島市としてどのような対応を考えているか。
ア)水力発電について
イ)太陽光発電について

2.AZマキオのオープンについての環境整備について
(1)AZマキオのオープンについて、環境整備をどのように考えているか。
(2)売上、来店者、車の進入などのシミュレーションはどのようになっているか。そのことから駐車台数の確保、1日当りの車の通行量等の想定はどのようになっているか。
(3)市道野久美田清水線及び隼中北線の整備計画はどのようになっているか。
(4)国道10号の拡幅改良について、オープン前の改良が必要と思うがどうか。

16.池田靖

1.温暖化対策の取組みについて
(1)温暖化問題が切迫している中、原油高騰が市民の暮らしを直撃し、重大な影響を与えている。国民のエネルギー消費が日々増加する今日、輸入による化石燃料に依存する現実から、新エネルギーが見直されている。本市自体、有望な資源（太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマス等）を持っているが、温暖化対策にどう取り組むのか。

2.休館中のローカルエネルギー館の有効活用について
(1)昨年4月から臨時休館しているローカルエネルギー館は、当面再開の目途もなく閉館状態である。また、条例上も臨時休館には当たらないと考える。一等地にある当館を市民に親しまれ、有益な施設として活用する考えはないか。

3.周辺地域の活性化対策について
(1)総務省が「集落支援員制度」を設けて、過疎地域の集落対策として、地域活性化への取組みを財政支援するとの報道（8月14日南日本新聞）があった。この制度を導入したらどうか。
(2)委員の交替もあった地域審議会を更に充実して、その地域の提言を行政に反映する活性化対策を取ってはどうか。
(3)本年度スタートした移住促進補助制度を親族の帰郷にも適用して過疎集落の活性化対策を進めてはどうか。

4.茶畑の防霜用電線の盗難対策について
(1)去る9月1日未明、牧園町2戸の茶農家でまた盗難が発生した。昨年来14戸の農家で防霜ファンの電線（銅線）が盗まれ被害が出ている。今、生産者は茶価格の暴落や肥料、燃料の値上がりで経営難となり、その上に、この精神的、経済的打撃は極めて大きい。このことに対して、市としてどのような対策を講じたのか。

17.脇元敬

1.周辺地域活性化、地域間格差軽減への対策について
(1)合併して3年が経過しようとする中、周辺地域においては、合併が要因として早まった感のある人口減少や少子高齢化、地域経済の衰退など様々な地域間の格差が生じ、不安材料となっている。人口、経済、情報などにおいて、地域活性化、地域間格差の軽減への対策について問う。
ア)移住定住促進制度を実施しているが、マスコミにも取り上げられ、問合せも多く、関心は高いようであるが、4月からの実績はどうか。また、移住に至った要因、至らなかった問題点は何か。
イ)市内に3か所の雇用促進住宅があるが、独立行政法人雇用能力開発機構は、積極的に自治体に売却する方針のようである。市に打診はあったのか。また、購入し市営住宅として利用する意思はあるのか。
ウ)安心・安全の地域づくりの観点からも、公平公正な地域づくりの観点からも、情報格差はあってはならない。今年度内に市内全域のブロードバンド化を計画しているが、進捗状況はどうか。また、他の情報化対策の現状はどうか。
ウ)周辺地域の経済を担う中小の事業所が安定経営するために支援、アドバイスするのが商工会である。育成は図られているのか。

18.徳田拡志

1.市長の経済状況の認識について
(1)霧島市内の企業や市民は、長引く経済不況の中で大変疲弊し、苦しい状況にあるが、市長の経済状況の認識はどうか。また、このような状況の中で、企業に対する経済対策や市民に対する経済支援策をどのように考えているか。

2.税制について
(1)地方税の市民税、固定資産税、都市計画税や国保税などの減税や、公共料金（水道、市営住宅家賃など）の減額をする必要があると思うがどう考えるか。
(2)区画整理事業区域内の固定資産税や都市計画税は、不動産の利活用が制限されるので減税すべきではないか。

3.PFI事業について
(1)PFI事業を活用すれば、市営住宅不足の解消や社会資本整備の充実もでき、しかも財政負担も少なく、住民サービスも低下させずに進められると思うが、活用する考えはないか。

4.市民電話相談室設置について
(1)生活不安や子育て不安、社会不安から悩み事の多い市民が、老若男女を問わず増えている。このような市民の相談窓口はどのようになっているか。

19.秋広眞司

1.大分県教委における教員汚職事件について
(1)この事件についての教育長のご見解を伺いたい。
(2)事件発覚後、汚職防止対策として文科省、県教委等からの通達や指導の内容は。また、それに基づく当市教委の取組みを示されたし。

2.公民館施設について
(1)国分西地区公民館は大所帯であるが、公民館施設を持たず、役員の方々がご苦労されている実態がある。
ア)この現状把握はされているか。また、他公民館に同事例があるのか伺いたい。
イ)解決策の検討はなされているのか伺う。
ウ)国分寺跡地横の旧図書館の利活用はできないか伺う。
(2)四方田団地公民館施設の修復計画はあるのか伺いたい。

3.市営住宅対策について
(1)暴力団員の市営住宅等の使用制限に関する協定書の内容とその実態について伺いたい。
(2)市住ストック総合活用計画に基づく実施計画の進捗状況はどうか伺う。
(3)空き家解消対策について
ア)市全体の空き家件数と入居希望者の待機世帯数を示されたし。
イ)特公賃住宅の所得制限緩和対策の現状を伺う。
ウ)古い長屋型式住宅の中で、木枠のガラス戸・玄関戸使用の戸数を示されたし。また、サッシ化への計画について伺う。
エ)物置代わりに使用している実態があるが、対策を示されたし。

20.時任英寛

1.特別支援教育について
(1)今後の拡充策について問う。（組織改革も含める）
(2)市民講座としての取組みは検討できないか問う。

2.緑のカーテン事業について
(1)エコ運動の一環として緑のカーテン事業が全国的に広がりつつあるが、本市の見解について問う。

3.地デジ放送について
(1)2011年7月より地デジ化完全実施に向けて、本市の取組みを問う。
ア)低所得者への対応周知、補助等について
イ)公営住宅等公共施設への対応予算として、どの程度考えているか。
ウ)溝辺地区のケーブルテレビへの対応有料化が考えられるが、個別受信等に切替えに伴う共同アンテナ設置の公費負担は検討するか。

21.仮屋国治

1.移住・定住促進策について
(1)移住・定住促進制度の利用状況と課題について
ア)現在までの問合せ数と利用数を示せ。
イ)3月定例会において霧島市全土での地域別制度設計を提案したが、その検討結果を問う。
ウ)その他の課題と対応策を問う。
(2)雇用促進住宅の譲渡について
ア)独立行政法人雇用・能力開発機構からの譲渡の申入れに基づく検討の経緯と本市の方針を問う。
※3地域の市営住宅の入居率と空室待機者数も示せ。

2.政府の緊急対策「五つの安心プラン」について
(1)五つの安心プランを鑑み、本市で早急に対策を講ずべき課題は何か。市長及び教育長の見解を問う。
ア)高齢者が活力を持って、安心して暮らせる社会
イ)健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会
ウ)未来を担う子どもたちを守り育てる社会
エ)派遣やパートなどで働く者が将来に希望を持てる社会
オ)厚生労働省行政に対する信頼の回復
※オ)を除くア)～エ)項目についてお答えください。
(2)今後、取り組む予定のある具体的な事業は何か。

22.岡村一二三

1.「放課後子どもプラン」について
(1)放課後児童クラブの運営状況（陵南）の把握・情報提供と地域子育て支援拠点事業について問う。

2.教育行政について
(1)施設・設備について、自治体の財産を学校が管理するという観点について問う。
(2)体育施設の施設料金徴収内規について問う。

23.下深迫孝二

1.市営住宅について
(1)滞納状況について
(2)改修を急ぐ住宅戸数は何棟か。
(3)連帯保証人の確認はどのように行っているか。
(4)消耗品である畳や流し台など、どのくらいの期間で取り替えているか。

2.喫煙について
(1)各学校の喫煙場所はどのようになっているか。
(2)市役所内はどのようになっているか。その他公共施設の設置状況はどうなっているか。

24.田代昇子

1.生涯学習について
(1)霧島市は7つの市町が合併しました。現在それぞれの旧市町に社会教育の拠点として条例公民館、中央公民館、地域公民館等がありますが、現状として、どのような体制で生涯学習の指導や運営がなされているか現状をお尋ねします。
(2)公民館は社会教育の機関の中心施設であると思います。地域の教育機関として、かけがえのない実践を展開する場です。今後の方向性について意見を求めます。
(3)社会教育関係団体の定義についてお尋ねします。
(4)社会教育法では、社会教育施設等の設置及び運営について、地方公共団体の任務として定めてあります。第一次的には地方公共団体であると示されているようですが、これからは官と民が一体的に生涯学習のまちづくりを進めていくことが大切ではないかと思います。ご意見をお伺いいたします。