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更新日:2024年3月7日
平成25年6月に閣議決定された国の教育振興基本計画においては、社会を構成する全ての人々が、当事者として自ら課題探求、解決に取り組む「自立・協働・創造に向けた一人一人の主体的な学び」が求められている中、本市における今後5年間の教育の振興のための施策に関する後期計画を策定しました。
本計画は、平成27年4月1日から施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)に基づき、市長が設置・開催した4月の総合教育会議において、市長と教育委員会が協議し、教育の振興に関する施策の大綱として本市教育行政に関する施策全体を網羅した計画であり、第2章までを本市の教育振興に関する施策の大綱として決定しています。
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