電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の拡大給付に係る個人情報の漏えいについて（保健福祉政策課）

保健福祉部保健福祉政策課において、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の拡大給付に係る個人情報漏えい事案が発生しましたので、以下のとおり、当該事案の内容と再発防止策等について公表いたします。

関係者の皆さまには、多大なるご心配やご迷惑をおかけすることとなり、心からお詫び申し上げますとともに、再発防止策を講じることにより、今後このような事案が生じないよう努めてまいります。

1経緯

• 保健福祉政策課が、A氏及びB氏の世帯を含む約17,700世帯に、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（以下「給付金」といいます。）の拡大給付のお知らせを圧着はがき（以下「はがき」といいます。）で送付した。
• はがきには、支給日、支給額、支給対象者氏名及び振込先の口座情報（口座名義人氏名、金融機関名、口座番号の下3桁）が記載されていた。

⑵同月28日（木曜日）

• A氏が保健福祉政策課に来庁し、はがきの口座情報がB氏の情報であることを指摘したことで、A氏の口座情報にB氏のものを登録していたことが発覚した。

• A氏に送付したはがきを回収し、本件事案について謝罪した。

• B氏に架電するも出られなかったため、自宅を訪問するも不在だった。

• B氏に架電するも出られなかった。

⑷令和6年1月4日（木曜日）

• B氏に架電するも出られなかった。

• B氏から折り返しの電話があったため、本件事案について説明した。

⑸令和6年1月6日（土曜日）

• B氏宅を訪問して、本件事案について謝罪した。

2漏えいした情報

• B氏の氏名、金融機関名、支店名、口座番号下3桁

3漏えいの原因

今回の振込みに当たって、前回の同給付金振込時に使用していたシステムから今回使用するシステムに口座情報の移し替えを行ったが、何らかの理由で移し替えができなかった約200件については、手作業で口座情報を入力した。その際に、生年月日で対象者検索を行い、目視のみで対象者を確定していたことで、同じ誕生日の別人の口座情報を登録していた。また、二重チェックも行われていなかった。

4再発防止措置